2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
引き続き、アメリカやＧ７議長国の英国などと連携しながら、世界の脱炭素化をリードしてまいります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
引き続き、アメリカやＧ７議長国の英国などと連携しながら、世界の脱炭素化をリードしてまいります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
また、Ｇ７議長国の期間が終了しても、引き続きプラットフォームに関して責任を持ち、リーダーシップを発揮していくことを宣言したところでございます。 議題に関しては、プライマリーヘルスケアの推進、またグローバルファンド増資会合への対応等の議題もなされているところでございます。 以上でございます。
また、国際保健分野におきましても、戦後早期に国民皆保険制度を導入し、いち早く超高齢社会を迎える中で医療・介護システムを整備してきた日本の経験を踏まえ、世界銀行などと連携して、Ｇ７議長国の機会等を生かして、日本の顔の見える援助を実施してきているところでございます。
昨年四月十一日に発出された海上安全保障に関するＧ７外相声明においては、ＩＵＵ漁業の防止に向けた対策等の重要性を強調していますが、我が国はこれをＧ７議長国として主導いたしました。それに加えて、寄港国措置に主眼を置いたＩＵＵ漁業対策のための初の多数国間条約である本協定の交渉過程においても積極的に議論に参加をいたしました。
昨年はＧ７議長国として国際社会の議論をリードするなど、日本は、世界の安定と繁栄を主導する国として多くの国から期待される存在です。日本は、国際社会の安定勢力として、基本的価値を共有する国々と連携し、変化の可能性を秘めたこの一年が日本の国益を増進し、世界の平和と繁栄につながる一年となるよう、国際社会をリードしていかなければなりません。
昨年はＧ７議長国として国際社会の議論をリードするなど、日本は、世界の安定と繁栄を主導する国として多くの国から期待される存在です。 日本は、国際社会の安定勢力として、基本的価値を共有する国々と連携し、変化の可能性を秘めたこの一年が日本の国益を増進し、世界の平和と繁栄につながる一年となるよう、国際社会をリードしていかなければなりません。
Ｇ７議長国としても、伊勢志摩サミットで、女性を優先アジェンダに掲げるとともに、女性の主流化を分野横断的に後押しするためのメッセージを発出したわけですし、女性に関する国際機関でありますＵＮウイメンにおきましても、二〇一三年、拠出額二百万ドルでありましたが、二〇一五年には二千万ドルを超えて、加盟国五番目のドナーとなっております。 ＴＰＰとこのＷＡＷ！
我が国は、本年、Ｇ７議長国として五月の伊勢志摩サミット、また九月の神戸保健大臣会合におきまして、グローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化を議題といたしました。この中で、ＷＨＯの緊急対応のための改革の推進は重要な柱と考えております。
を開催するなどの取組、さらには、今年、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットにおいても、女性を優先アジェンダに掲げるとともに、女性の主流化を分野横断的に後押しするための強いメッセージ、こういったものを発信するなど取組を続けております。 是非、ＴＰＰ協定の下においても、締約国と連携しながら、女性能力の向上、ネットワークの拡大、こうしたものにしっかり取り組んでいきたいと考えます。
今年はＧ７議長国であったことから、昨年末から、ＵＨＣ会議、アジアＡＭＲ東京閣僚会議、Ｇ７伊勢志摩サミット、ＴＩＣＡＤⅥ、Ｇ７神戸保健大臣会合、国連総会と、国際保健分野の議論を日本がリードしてきました。 引き続き、公衆衛生危機への備えと対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、超高齢社会への対応、薬剤耐性菌対策等のグローバルな課題に対応していきます。
ことしはＧ７議長国であったことから、昨年末から、ＵＨＣ会議、アジアＡＭＲ東京閣僚会議、Ｇ７伊勢志摩サミット、ＴＩＣＡＤ６、Ｇ７神戸保健大臣会合、国連総会と、国際保健分野の議論を日本がリードしてきました。 引き続き、公衆衛生危機への備えと対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、超高齢社会への対応、薬剤耐性菌対策等のグローバルな課題に対応していきます。
そして、二十八年度の三・二兆円規模の補正ということでございますが、当然、日本の構造変化、または、もう少し力強い成長のためにはさまざま政策を動員する必要はあるかと思いますが、まずやはり、世界に向けてＧ７議長国として世界経済の減速のリスクに立ち向かうという点において、この消費税の二年半の延期、それに三・二兆円の今回の補正予算においてその対策は十分とお考えか。
また、今年は、Ｇ７議長国として一連の閣僚会合も含め成功裏に終了し、その責務を果たしたものと評価します。 安倍政権になり、世界の中での日本の存在感は格段に高まりました。更に外交力を高めていくべきです。 さて、核・弾道ミサイル技術の進展を伴う北朝鮮の挑発行為は、地域の安全保障環境の不安定化を招くだけでなく、国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦です。
日本は、Ｇ７議長国として、一連の政策推進に当たって、その理念を追求しながら、リーダーシップを発揮すべきです。 公明党もまた、与党として、その責任の一端を担い、努力してまいることを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。 御清聴、大変にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
Ｇ７議長国として、農業大臣会合や環境大臣会合でも食品ロス削減への取組が明記されて決議されたように、また、東京オリンピック・パラリンピックにおいて世界中の人々に食品ロスゼロに向けた我が国の先進的な取組の結果を出して世界にモデルを示していくためにも、是非果敢に取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意を伺いたいと思います。
やはり日本が議長国ということで、当然、議長国としての取りまとめがずっと日本政府に課せられてきたことは御承知のとおりでありますので、やはり今回、Ｇ７議長国としての責任は重いということも改めて指摘をしたいと思います。
各国の理解を得ながら、ともに協力していく、こうした方向性を示すことは重要であると思いますし、そのために、八年ぶりのＧ７議長国として、日本は責任を果たしていくべきであると考えます。 ぜひ、こうした世界経済の中で明確なメッセージを発する、意義あるＧ７サミットにしたいと考えます。
そして、Ｇ７議長国として、各国と突っ込んだ議論を行って、世界経済の持続的で力強い成長に貢献できるよう、明確なメッセージを出していきたいと考えております。
Ｇ７議長国としての総理の行動力に敬意を表したいと思います。 また、アメリカのオバマ大統領の広島訪問が決まりました。現職のアメリカ大統領としては初の広島訪問であり、核兵器のない世界を目指す国際的な機運を盛り上げる上で極めて重要な、歴史的意義を持つ訪問となります。私自身も、大成功を切に願っております。改めて、総理の御決意をお伺いいたします。 あすで熊本地震の発災よりちょうど一カ月が経過します。
ウクライナ情勢については、我が国としてウクライナの主権及び領土の一体性を尊重しており、情勢の平和的解決に向けてＧ７の連帯を重視しながら、Ｇ７議長国として引き続き積極的な役割を果たしていく所存です。 日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決するためには首脳間のやり取りが不可欠でございます。
○岸田国務大臣 Ｇ７の広島外相会合ですが、我が国は、昨年のＧ７議長国ドイツから議長を引き継いでから後、この外相会合においても、どんな議論を行うのか、どんなテーマを取り上げるのか、こういったことにつきまして、各国と入念な調整を行ってきました。